2026年1月施行 取適法（旧・下請法）
取適法への対応、
うちの取引は大丈夫？
発注時の条件明示、受領から60日以内の支払い、手形の禁止、そして価格協議の記録。取適法（中小受託取引適正化法）のポイントを、あなたの取引に当てはめて3分で無料チェック。価格交渉を記録するテンプレートもお渡しします。
出典：freee株式会社による発注側・受注側の担当者各500名への調査（2026年3月実施、2026年6月公表）
WHAT CHANGED
2026年1月から、
ここが変わりました。
下請法は「取適法」に名前を変え、対象と禁止行為が広がりました。親事業者は「委託事業者」、下請事業者は「中小受託事業者」と呼ばれます。
- 協議に応じない一方的な代金決定の禁止受注側から価格協議を求められたのに応じない、必要な説明をしないまま代金を決めることが禁止行為に。
- 手形払いの禁止手形での支払いは不可。電子記録債権やファクタリングも、支払期日までに満額の現金化が難しいものは認められません。
- 従業員数の基準を追加資本金に加えて従業員数（300人・100人）でも対象を判定。資本金が小さくても対象になる取引が増えました。
- 運送の委託も対象に（特定運送委託）自社が販売した商品などの運送を運送事業者に委託する取引が、新たに対象になりました。
- 発注時の条件明示（4条）と振込手数料発注時に給付内容・代金・支払期日などの明示が必要（メール等の電磁的方法も可）。振込手数料を受注側に負担させることは減額として扱われます。
FREE SELF-CHECK
3分でできる、
取適法セルフチェック。
立場・取引の種類・規模と、10の質問に答えるだけ。対象になる可能性と、優先して見直すべき項目が分かります。入力内容は診断の集計にのみ使い、取引先名や金額は聞きません。
あなたの立場は？
今回チェックしたい取引での立場を選んでください。
どんな取引ですか？
いちばん金額が大きい取引に近いものを選んでください。
発注側・受注側の規模は？
資本金と従業員数（常時使用する従業員）の両方で判定します。分からない場合は「分からない」を。
取引の実態について、10の質問
普段の取引にいちばん近いものを選んでください。
※公表されている法令・ガイドラインに基づく簡易診断で、法的助言ではありません。個別の取引の判断は、公正取引委員会・中小企業庁の相談窓口や弁護士にご確認ください。
WHY TENBIN
チェックして終わりにしない。
記録が残る仕組みへ。
- どの取引が要注意か、すぐ分かる対象になるかの判定から、60日・手形・振込手数料・条件明示まで。見直す順番がひと目で分かります。
- 価格交渉の記録が、そのまま証跡に申入れ日、根拠資料、出席者、回答と理由。テンプレートどおりに残せば、後から説明できる形になります。
- 発注側・受注側の双方で使える発注側は条件明示と協議対応を、受注側は根拠のある値上げ申入れを。同じ記録をもとに話し合えます。
PRICING
料金プラン（予定）
発注側（委託事業者）向けの月額料金です。セルフチェックとテンプレートは無料。使いたいプランを選んで登録してください。
スモール
取引先30社まで
- CSV取込による取引チェック
- 発注時の条件明示（4条）テンプレート
- 価格交渉の記録・保存
- 60日・手形・手数料アラート
スタンダード
取引先200社まで・複数部署
- スモールの全機能
- 価格交渉ルーム（申入れ受付・回答期限管理）
- 公的指標の自動添付
- 監査用エクスポート
エンタープライズ
取引先無制限
- スタンダードの全機能
- 販売管理・ERPとの連携
- 法務・購買の承認ワークフロー
- 導入・運用サポート
※提供開始前の予定価格です。正式な料金は提供開始時にご案内します。受注側（中小受託事業者）の方は、セルフチェックとテンプレートを無料でご利用いただけます。
創業メンバー枠を予約する
提供開始時に最初にご案内し、創業メンバー向けの特別条件をお知らせします。今は決済情報は一切いただきません。
EARLY ACCESS
早期ユーザーとして登録する
テンビンは現在開発中です。早期ユーザーを順番にご案内しています。準備ができ次第、メールでお知らせします。
確認メールをお送りしました。受信トレイをご確認ください。
メール内のリンクを開くと、早期ユーザー登録が完了します（有効期限7日間）。届かない場合は、迷惑メールフォルダもご確認ください。早期ユーザーを順番にご案内しています。準備ができ次第、メールでお知らせします。まだの方は、上の無料セルフチェックもお試しください。
FAQ
よくあるご質問
今すぐ使えますか？
無料のセルフチェックとテンプレートは今すぐ使えます。CSV取込や価格交渉ルームなどの製品版は開発中で、早期ユーザーを順番にご案内しています。準備ができ次第メールでお知らせします。
診断結果は法的な判断になりますか？
いいえ。公表されている法令・ガイドラインに基づく簡易診断で、法的助言ではありません。個別の取引の判断は、公正取引委員会・中小企業庁の相談窓口や弁護士にご確認ください。
受注側（中小受託事業者）でも使えますか？
はい。セルフチェックでは受注側の立場も選べます。価格協議の申入書テンプレートと交渉記録シートは、受注側の方も無料でご利用いただけます。
取引先名や金額を入力する必要はありますか？
ありません。セルフチェックでは立場・取引の種類・規模の区分と、はい／いいえの回答だけを使います。
「創業メンバー枠の予約」でお金はかかりますか？
かかりません。決済情報もいただきません。予約の受付開始時に優先的にご案内します。